四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
このことは令和元年６月に施行されました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律，読書バリアフリー法に対応することにもつながります。 今後も電子図書館の導入は全国で進んでいくものと思われます。 しかし，紙媒体は物として対象化でき，五感の刺激を楽しむことができ，愛着の対象となります。読み聞かせ会などのイベントでは，紙媒体が適しており，電子書籍の読み上げ機能では得られない人の温かさがあります。
このことは令和元年６月に施行されました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律，読書バリアフリー法に対応することにもつながります。 今後も電子図書館の導入は全国で進んでいくものと思われます。 しかし，紙媒体は物として対象化でき，五感の刺激を楽しむことができ，愛着の対象となります。読み聞かせ会などのイベントでは，紙媒体が適しており，電子書籍の読み上げ機能では得られない人の温かさがあります。
また，令和元年６月には，視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律，読書バリアフリー法が制定されております。この法律は，障がいの有無にかかわらず全ての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるようにするためのものでございます。 このような背景もあり，今後も電子図書を導入する自治体は増加傾向になるのではないかと考えております。 ○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
また、国では、障害の有無にかかわらず、読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進するため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が、先般６月に施行されたところです。
次に、視覚障害者用点字ブロックの設置基準についてでありますが、点字ブロックは国の道路の移動等円滑化整備ガイドラインにおいて、歩道等の横断箇所や視覚障害者がよく利用する施設及び誘導すべき施設について、視覚障害者等と協議した上で設置することとされており、またすべての経路に設置するのではなく、極力一つの経路とすることが望ましいと規定されております。
そこで、質問の１点目として、本市におきましても昨年度から視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の一環として、国からの補助金により機器の購入をされたとお伺いしておりますが、現在どのように活用されているのか、またこうした機器を導入の際に、実際に使う立場である視覚障害者の方々の意見等はどのように反映されたのか、この点についてお伺いいたします。
特定財源の国県支出金７２３万１，０００円は、国２分の１、県４分の１の障害者福祉費補助金と、１０分の１０分の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業費補助金と残り一般財源でございます。
これが質問の2006年度補正予算に組み込まれました視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業です。 当市にもこの事業を進めるため，100万円を限度に国の予算が配分されましたが，音声コードの情報を私たちが入手し，調査したところ，時既に遅しで，点字プリンターの購入を決定しているとのことでした。
この事業の対象の一つに、自治体や公立病院の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援研究基盤整備事業が入っています。つまり、自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置、拡大読書器等を導入することに対して助成が行われます。補助割合は１０分の１０、全額補助であり、自治体負担はゼロであります。
国においては、先日成立した平成18年度補正予算に、障害者自立支援対策臨時特別交付金事業が960億円盛り込まれていますが、この事業の対象の一つに、自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウェア等の整備を目的とした、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が盛り込まれています。
また、視覚障害者等の災害弱者を避難場所への誘導や避難生活の安全性確保についてどのように対応がなされているのか、お伺いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（菅正秀君） これより、答弁を求めます。市長中村時広君。 〔市長中村時広君登壇〕 ◎市長（中村時広君） 寺井議員に、私からは広域行政についてお答えをいたします。